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社協について

目次

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COUNCIL OF SOCIAL WELFARE
社会福祉協議会とは

概要

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和２６年（１９５１年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。

直方市社会福祉協議会について

直方市社会福祉協議会は、昭和２６年１１月に創立し、自治区・公民館、民生委員・児童委員、ボランティアグループ、社会福祉関係団体・校区社協、福祉・教育・医療、社会福祉に知識を有する人など関係機関の参加・協力のもと、住民の主体的な活動を基本原則として地域の福祉問題の解決に取り組み、地域に暮らす一人ひとりが人間として尊重され、誰もが安心して暮らすことのできるまちづくり（地域福祉）を組織的に進めています。

※社会福祉法第１０９条では、市町村社協は、次の事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と定められています。

１，社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２，社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３，社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４，社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
OUR HISTORY
直方市社会福祉協議会のあゆみ

沿革

年
内　容
1951年（昭和26年）
11月　直方市社会福祉協議会が直方市役所内に発足
1960年（昭和35年）
11月　心配ごと相談開始
1963年（昭和38年）
  6月　農繁期季節保育所開設
10月　敬老会開催（市共催）
1966年（昭和41年）
  3月　第3日曜日は家庭の日運動
1967年（昭和42年）
  6月　水難事故防止に伴う危険箇所調査（公民館・各学校協力）　市内50箇所標示板設置
1969年（昭和44年）
  3月　直方市社会福祉協議会　社会福祉法人設立認可
  8月　南校区社会福祉協議会　結成
1970年（昭和45年）
  9月　福岡県共同募金会直方市支会事務局を受託
1971年（昭和46年）
  3月　社協会報「ふくし直方」発行（現：社協だより）
1972年（昭和47年）
  7月　直方市総合福祉センター開館（社協事務局を移転）
1973年（昭和48年）
  7月　新入校区社会福祉協議会　結成
1974年（昭和49年）
  3月　下境校区公民館福祉部会（現：下境校区社会福祉協議会）　結成
11月　第1回直方市ボランティアのつどい 
1975年（昭和50年）
  1月　下境校区公民館福祉部会（現：下境校区社会福祉協議会）　老人給食サービスを実施
  2月　西校区社会福祉協議会　結成
  6月　南校区社会福祉協議会　再結成
10月　身体障害者体育大会（現：よこいと運動会）
1976年（昭和51年）
  2月　天神住民福祉協議会　結成
  4月　直方市総合福祉センター別館開館
1977年（昭和52年）
  8月　母子・父子家庭と共働きの家庭を対象にした夏休み学童保育「めだかの学校」開設
10月　福祉まつり開催（第1回）
1978年（昭和53年）
  3月　障害者のためのまちづくり運動の一環として「車いすで街を歩く会」開催
1979年（昭和54年）
  6月　直方市ボランティア連絡協議会（ボラ連）　結成
  6月　配食サービス（昼）開始（社協独自事業）
1982年（昭和57年）
  6月　市民に障害者問題に対する理解を、行動を通じて訴える、月例・「街を歩く会」スタート
1983年（昭和58年）
11月　第1回ふれあいの旅　唐津（ボラ連・身体障害者福祉協会共催）
1984年（昭和59年）
  8月　第1回・直方市総合福祉センターカラオケ大会
1991年（平成3年）
11月　福祉バス運行開始
1993年（平成5年）
  9月　お年寄りのぼけ相談開設（現：認知症相談）
1994年（平成6年）
  6月　心と暮らしの相談室開設
  7月　直方市ボランティアセンター開設
1996年（平成8年）
  9月　障害者問題を考える直方市連絡会議　結成
1997年（平成9年）
  4月　ホームヘルプサービスを直方市から受託
  9月　ふくしバス運行開始
1998年（平成10年）
  4月　直方市総合福祉センターにエレベーター完成
2000年（平成12年）
  4月　介護保険法によるホームヘルプサービス・ケアプランサービス開始
  4月　移動送迎支援事業開始
12月　直方市配食サービスを受託
2001年（平成13年）
  6月　直方市総合福祉センター浴場改修
2002年（平成14年）
   　　地域福祉権利擁護事業（現：日常生活自立支援事業）開始
2003年（平成15年）
  4月　支援費制度によるホームヘルプサービス開始（現：障害者自立支援法によるもの） 
10月　直方市・鞍手郡（4町）障害者生活支援センターを1市4町から受託（障害者相談支援センターるーぷる）
2004年（平成16年）
  3月　直方市総合福祉センター　第1機能回復訓練室廃止
2008年（平成20年）
  7月　おもちゃ図書館のおがた開館
2009年（平成21年）
  3月　直方市総合福祉センター　浴場廃止
2010年（平成22年）
  8月　直方徘徊ＳＯＳネットワーク起ち上げ
2013年（平成25年）
  4月　障がい者虐待防止センター受託 
ORGANOGRAM
組織図

直方市社会福祉協議会　組織図

PLAN & REPORT
事業計画・事業報告

事業計画と予算　および　事業報告と決算

事業報告と決算

年　度
ファイルダウンロード （ PDF ）
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元（平成31）年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
BUSINESS/SERVICE
事業・サービス一覧

福祉教育や福祉の啓発

福祉教育や福祉の啓発
  • 小学校、中学校、高等学校における福祉教育
  • 地域福祉セミナーの開催
  • 広報啓発紙（社協だより）の発行　
  • よこいと運動会 
  • 福祉まつり　など

    　

地域生活のお手伝い

地域生活のお手伝い
  • 移動送迎サービス
  • 配食サービス
  • 日常生活自立支援事業
  • 生活福祉資金の貸し付け
  • 車いす等の貸し出し
  • 引きこもり防止支援事業
  • にこにこ教室
  • おもちゃ図書館

ボランティア活動の支援（ボランティアセンター）

ボランティア活動の支援（ボランティアセンター）
  • ボランティア活動の調整
  • ボランティアルームの提供
  • ボランティア活動保険の加入促進
  • ボランティア活動資材の貸し出し　など

小地域福祉活動の推進

小地域福祉活動の推進
  • 校区社会福祉協議会の支援
  • 組織化活動　など

赤い羽根共同募金運動の協力

赤い羽根共同募金運動の協力
  • 福岡県共同募金会直方市支会との連携
  • 街頭募金　など
SCHOOL DISTRICT SOCIAL WELFARE COUNCIL
校区社会福祉協議会とは

概要

校区社会福祉協議会とは
校区社会福祉協議会とは、小学校区を単位として、「自分たちの地域の福祉課題は、まず自分たちの身で取り組もう」という考えのもと、福祉コミュニティーづくりの中心的役割を果たす組織です。

校区社会福祉協議会には次のような機能があります。

１．協働活動促進機能 
　住民や社会福祉事業関係者、その他関連分野の関係者が集まり、協働してその地域の福祉活動をすすめる場としての機能
２．福祉問題発見機能
　地域の福祉問題・ニーズを発見し、検討・整理し、福祉問題・ニーズを明らかにする機能
３．問題提起の機能
　明らかになった福祉問題・ニーズを関係団体・機関、行政等に提起する機能
４．広報・福祉教育の機能
　地域内の住民や関係者に福祉問題・ニーズの状況を知らせ、それに対する関心を喚起する機能
５．福祉活動への参加促進の機能
　４にもとづき、住民・関係者の福祉活動への参加を促進する機能
６．交流促進の機能
　 地域内の住民、とりわけ福祉ニーズを持つ当事者を含めた住民のふれあい・交流を促進する機能
７．当事者の組織化支援機能
　 福祉ニーズを持つ当事者の自助活動を支え、組織化を支援する機能
８．問題解決の機能
　 地域の福祉ニーズを持つ人に対し、具体的に支援を行い、問題解決を図る機能
９．計画機能
　 地域の福祉活動の協働にもとづき、合意づくりをすすめ、その活動の計画化を図る機能
１０．橋渡し機能
　 福祉コミュニティーと一般コミュニティーの橋渡し機能



現在組織化されている校区社会福祉協議会

  • 南校区社会福祉協議会
  • 新入校区社会福祉協議会
  • 下境校区社会福祉協議会
  • 西校区社会福祉協議会
  • 感田校区社会福祉協議会
  • 福地校区社会福祉協議会
  • 北校区社会福祉協議会

COUNTER
苦情申出窓口

直方市社会福祉協議会　苦情申出窓口

直方市社会福祉協議会　苦情申出窓口
直方市社会福祉協議会では、社会福祉法第８２条をふまえ、利用者からの苦情に対して適切な対応を行うことにより、利用者の権利を擁護し、事業の適切な改善を図るため、苦情解決に関する規定を整備し、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を設置しております。
本会事業を利用してお気づきの点がございましたら、下記までお知らせください。

苦情解決責任者事務局長
苦情受付担当者
総務係長
地域係長
第三者委員会学識経験者
社会福祉士
民生委員
電話番号0949-23-2551

令和６年度の苦情受け付けはありませんでした。
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